浮気調査の結果、誓約書を交わす場合

すれ違いの男女

浮気調査の結果、離婚ではなく、解決の方向を希望する場合もあるでしょう。

 

さまざまな理由で離婚することができない場合やもしかすると今回は見過ごそうとかあるいは一度ご主人にチャンスを与えてみようと思う場合もあるかもしれません。

 

そんな時は、誓約書を交わすことになるかもしれません。

 

誓約書とは、2人以上の当事者の間で交わされるもので、一定の法律効果を発生(売買とか賃貸借)させる意思表示を内容としているものです。

 

誓約書は、契約書などとは違い書くほうが書かせるほうに一方的に義務を負わせることになります。

 

一定の事実を認める内容の時などに使われます。

 

浮気した方が、義務を負うことになります。もしご主人が浮気をした場合は、奥様がご主人に約束させるということですね。

 

内容は以下のことを含めます。誓約書という文言、差し入れる人の住所、氏名と押印、宛先、約束する内容、日付などです。

 

大切なポイントとしては、“今後、不貞行為を行わないことを固く誓い、もし将来不貞行為を行った場合は、配偶者である××に 慰 謝 料 ○ 万 円 、親 権 、養 育 費 、財産分与を乙の指定とおりに支払います。
支払いが滞った場合は法的措置が執られることをここに了承します”などのように、もし次に浮気をした場合は、離婚+慰謝料ということを誓約させることになります。

 

そして署名 捺印を行います。

 

こうして、いわゆるイエローカードのような処置も浮気調査後の一つの解決策です。

 

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